日本でも本格化が予想される電子書籍市場への対応に向け、講談社、小学館、角川書店、新潮社、文芸春秋など主要出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させることが13日分かった。
 講談社広報室によると、同協会は2000年に主要出版社で設立した任意団体「電子文庫パブリ」を発展させ、法人格を持たせる形で継承。米国で話題の「キンドル」などの読書端末普及の動きに合わせ、電子出版の規格共通化や著作権団体との交渉、官公庁との意見交換などの窓口として活動していく。 

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