直嶋正行経済産業相は21日の閣議後会見で、口蹄(こうてい)疫の拡大で被害を受けている中小企業を支援するため、宮崎、熊本、鹿児島の3県で日本政策金融公庫の低利融資「セーフティーネット貸付」の利用手続きを簡素化することを明らかにした。

 貸付を申し込むには「3カ月以上の売り上げ減少」を示す書類の提出が必要だが、口蹄疫の影響を受けた場合は不要にする。また、中小企業基盤整備機構の低利子融資を利用する際にも、条件となる売り上げ減少の期間を3カ月から1カ月へ短縮する。

 現地では観光客の急減などで小売業や旅館業の売り上げが落ち込んでおり、直嶋経産相は「地域経済にかなり深刻な影響が出ることを危惧(きぐ)している」と懸念を示した。

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