仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、国家公務員の部長級以上の幹部人事を原則として凍結するよう各省に指示したことを明らかにした。首相官邸主導で柔軟に人事を行えるようにする国家公務員法等改正案が成立する前の「駆け込み人事」を防ぐのが狙い。仙谷氏は「法案が施行されてから幹部人事をやりたいと意思表示し、事務的に通達、要請した」と述べた。

 改正案は「内閣人事局」を4月1日に新設して幹部人事を一元管理する内容だが、成立が4月以降にずれ込む見通し。部長級以上の約600ポストの人事を省庁横断的に行うため同局が「幹部候補者名簿」を作成するのに3カ月程度かかるとされ、公務員の大規模な人事が例年行われる7月に間に合わない可能性が高い。そのため仙谷氏は内閣総務官室を通じ、やむを得ない場合を除いて人事を凍結するよう指示した。

 改正案で一元管理から除外された検察庁、警察庁、人事院、宮内庁などは指示の対象外となっている。【影山哲也】

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