4月実施予定の高校授業料無償化で、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)などは23日、「国が支援するという理由で、授業料補助金を前年度より縮小する自治体が多い」として、自治体に対して縮小中止を働きかけるように文部科学省に要望した。

 授業料無償化政策では、公立高校だけではなく、私立高校の生徒にも国が年約12万円を支給する。全国私教連は、この政策で自治体が独自支援を縮小すると、「私立高校生の授業料滞納や学校退学問題にもつながる」としている。

 全国私教連の調査によると、回答を得た26都道府県のうち、23年度の自治体単独の授業料減免補助額(私立高校生対象)を前年度比で増額したのは東京など8自治体で、新潟など18自治体が最高約3億円削減した。削減率では長野の84%減が最悪となった。

 会見で全国私教連の小村英一中央執行委員長は「不景気で授業料を払えないのではないかと不安に思う私立高校生の保護者らの悩みは深刻。文科省は積極的に対策に取り組んでほしい」と話した。

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