インターネット上の仮想空間での投資話をめぐり、IT関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)が事実と異なる勧誘話で会員を募って登録料を集めた疑いがあるとして、埼玉県警は26日、特定商取引法違反容疑で、同社など複数のIT関連会社に対し、近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。
 捜査関係者によると、このほか同法違反の疑いが持たれているのは、IT関連会社「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)など。
 ビズ社をめぐっては、消費者庁が昨年11月、同法違反行為があったとして、6カ月間の一部業務停止命令を出した。
 消費者庁などによると、ビズ社は2007年から昨年までの間、マルチ商法(特定連鎖取引)で、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に参加する会員を募集。仮想空間では土地取引や事業を興すことができ、実際には確実な利益が上がる保証がないのに、「10万人そろえば必ずもうかります」といった虚偽の説明で登録料などを集めていたという。
 フレパー社は、仮想空間のシステム開発を受託していたとされる。 

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