一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった平成22年度予算が24日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後5番目に早い成立。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、5月に結論を出す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

 22年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の44兆3030億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は同9・8%増の27兆2686億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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