UNK通信 R2-2-22 　令和の予兆とその後（3）　83

大不況の到来に備えよ！

前回に引き続き日本経済の今後の推移を予想してみたい。新型コロナウイルスの猖獗で日本は勿論世界が怯え動揺し、その結果経済活動は低迷している。日本経済についても同様で明るい展望は見えてこない。昨年、１０月ほとんどの経済動向指数が下降している中で消費税の増税を安倍内閣は強行した。合理的に考えれば、この時期やるべきことは消費税の減税による景気浮揚であった。これと真反対の増税などは狂気の沙汰というべきであった。この増税の結果、10ー12月のＧＤＰ統計は前期比で年率マイナス6.3％、一年で約３５兆円ＧＤＰが減少するという悲惨な状態になっているようだ。

 

消費税に関しては情報が色々あり本当のことが分かりにくい。６月には食品等にかけられている8％の軽減税率が撤廃され本来の10％になるらしい。これは実質的には増税となる。８月にはオリンピックがあるので、外国人の来訪も増え外貨の流入があり、多少救われるがオリンピックが終わった後が大変心配である。前回の第18回東京オリンピックではオリンピック終了後大不況が到来し企業倒産が３倍に増えたという記憶がある。今回は新型コロナウイルスもあり前回以上の厳しい環境といえよう。これを避けるため今から十分な対策を講じておかねばならぬが、現実には何の対策も立てられていないようだ。景気対策として考えられるのは十分な規模の財政出動であるが、現在政府が進めているプライマリーバランス達成と相反するもので、このままでは大規模の財政出動実現の可能性はないようだ。無策のまま推移すれば今年の年末には大不況が到来し、日本は残念ながら先進国から脱落し発展途上国に転落することが避けられないといえば言い過ぎであろうか。

 

先進国と発展途上国の違いは

いろいろ定義の仕方はあるが、先進国とは「自国の需要を、外国に頼らず自国の供給力で賄うことができる国」、発展途上国とは「自国の需要を自国の供給力で賄えず外国に依存する国」と定義できる。日本は少子高齢化で働き手が不足している。そこで安易に外国人に頼り移民を入れれば、先の定義から先進国から脱落することとなる。これを避けるためには投資（設備・技術・人材教育投資等）を行い生産性を上げる必要がある。人手不足はこれで解消される。

 

オリンピックから年末まで先進国にとどまるため十分な投資を行わねばならない。現在の深刻なデフレの状態では民間企業・個人が投資に踏み込む可能性は極めて小さい。頼れるのは政府しかない。この肝心な政府がプライマリバランスを２０２５年まで達成する目標に縛られていれば巨額の財政出動など望むべくもない。財政出動以外に景気浮揚を実現する方策はあるのだろうか？

 

６月の軽減税率廃止という実質的増税により、個人消費は一段と冷え込むことは避けられまい。７～８月にかけてのオリンピックで外国人の来日が増え、多少救われるがオリンピックが終了した時どうなるか想像するだけで暗澹とした気分になる。

 

巨額の財政赤字で財政が破綻するという大嘘

政府が財政出動を渋る理由は財政破綻の恐怖のようである。最近、アメリカからＭＭＴ理論が入ってきたが、この理論で政府が財政出動を恐れる理由が全く根拠のないことが明らかにされた。この理論によれば債務と債権は裏表の関係で政府の債務は国民の債権であるという。政府の債務が増えれば増えるほど国民が豊かになるということらしい。政府が赤字を減らせば反対側で国民が貧乏になるということである。国債発行残（政府の債務）が一時一千兆円をこしたと大騒ぎをしていたが、現在これを騒ぐ者はいない。金融緩和のため日銀が市場から国債を買い通貨を発行し、現在国債が不足気味であるらしい。そのため国債の価格が上がり（国債価格が上がると反対に金利は低下）その結果マイナス金利が出現した。現在、国債約４００兆円を日銀が買い入れている。日銀が国債を買い取ることをマネタイゼーション（国債の通貨化）と言う。政府と日銀は親子関係（連結決算の対象）で日銀が政府発行の国債を買い取れば国債は実質的に貨幣と同じとなる（日銀は政府に既発国債の買い取りや金利の支払いを求めないから）

財政破綻の幻影が消えれば、必要な財政出動は何の問題もなく可能となる筈。日本が先進国から転落せぬよう必要な財政出動を遅滞なく実行してもらいたいと切に願うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ2-2-22記

UNK通信 R2-2-15 キャベツの青虫と日本人骨抜き計画　82　

２月1２日は司馬遼太郎さんの命日であり、司馬さんの著作『菜の花の沖』にちなんで名づけられた司馬さんをしのぶシンポジュームが東京、大阪で毎年行われる。今年も２月２０日に行われる。そのことを８年前に書いたことを思い出し再録することとしたのでご覧いただきたい。

キャベツの青虫と「日本人骨抜き計画」
平成22年3月14日UNK通信(番外編第65号)

宮本輝氏の司馬遼太郎賞受賞記念スピーチ

　第13回司馬遼太郎賞を受賞した作家の宮本輝氏が、「菜の花忌」の会場で次のような受賞記念スピーチを行ったが、なかなか印象に残るものであった。氏が中学生の頃テレビが家庭に普及し始め、アメリカのホームドラマや西部劇に夢中になっていたある日、父親が突然「お前は日本人骨抜き計画を知っているか」と言い出し、続いて「それも着々と進んでいて、お前たちは知らぬ間に骨抜きになる。そしてもっと骨の抜けた子供を生むのだ」と。「そんな計画を立てるところを見たのか」と聞き返すと父親がどういうわけか「ファーブル昆虫記の最後の章を読め」と言われた由。当時の宮本氏は虫の話と日本人骨抜き計画が結びつかなかったが、その後阪神大震災で家の書棚が倒れ、散らばった本の中にファーブル昆虫記があり、改めて読み返して何となくこの二つの関係が理解できたと言う話であった。

日本人はキャベツの青虫
昔ファーブル昆虫記を読んだ記憶があるが、キャベツの青虫は全く記憶に残っていなかった。改めて読んでみると実に示唆に富んだ話であった。キャベツ畑の上を飛び回るモンシロチョウは卵をキャベツの葉に産み付ける。卵が孵って青虫となりキャベツを食い漁り、キャベツ栽培農家は悲鳴を上げることになる。この青虫にも体長3～4ミリのミクロガステルという天敵の虫がいる。この虫はキャベツの葉の上のモンシロチョウの卵に自分の卵を産み付けるのである。つまり卵の時から寄生が始まるのである。卵から孵った青虫が成長するにつれ、青虫の体内のミクロガステルの卵も孵り幼虫となり、青虫の血をすすりながら成長する。寄生した青虫が死なない程度に栄養を吸い取り成長し、やがて青虫の体外に出て蛹となり成虫となる。その間哀れな青虫は栄養を吸い取られ、やせ細って死んでしまうという話であった。

 

宮本氏のお父上には、戦後のアメリカによる日本社会の改造計画（教育や制度）が日本人骨抜き計画の第一歩に見え、日本人がこの哀れな青虫に見えたのであろう。日本人は生まれる前から「日本人骨抜き」の卵を産み付けられ、知らぬ間に骨を抜かれているのだ。早くこれに気づいてこの寄生している卵を駆除しなければならない。

日本弱体化の秘密計画
日本敗戦後、アメリカは日本占領の基本方針を決定し、昭和20年9月6日第一号の指令として「降伏後における米国の初期対日方針」を発令した。日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないように万全を謀ることを目的としていた。さらにこれを実行するに当たり秘密の計画があった。「戦争犯罪周知宣伝計画」War Guilt Information Program（ＷＧＩＰ）である。この計画の実行はＧＨＱの民間情報局（ＣＩ＆Ｅ）が担当した。当時発行された文書の表題にもＷＧＩＰが明記されている。

ＷＧＩＰはこれにより日本人から民族の誇り、歴史、道徳、団結心を奪うことを狙い、まず始めに太平洋戦史の発表がなされた。アメリカ国務省が原案を作ったもので、勝者の立場で米国中心に書かれた歴史書といえる。日本が閣議決定した正式の名称「大東亜戦争」の使用を禁止し、日本の立場からの戦争の見方は一切抹殺された。特に南京とマニラにおける日本軍の残虐行為を強調し、日本の過去は悪の歴史であるというイメージを刷り込み、戦争への罪悪感を徹底的に植えつけるものであった。昭和20年9月から通信社、新聞社等への言論統制・検閲が開始された。開戦記念日の12月8日から日本のメデイァに一斉に「太平洋戦史」が連載されることとなった。ＮＨＫのラジオ番組ではドラマ化され「真相はこうだ」として放送された。12月31日から修身、国史、地理の授業が停止され、翌年4月から「太平洋戦史」を使用するように通達が出された。ＧＨＱは文部省に勝者アメリカの立場から教科書を書き改めるよう求め、これに協力したのが教科書裁判で有名な家永某である。改竄後、子供たちの教科書は「太平洋戦史」に基づく歴史観で書かれ、多少の修正はあっても基本的には現在に至っている。新しい歴史教科書をつくる会の運動により、かなり改正された教科書が出てはいるが、文科省や外国の干渉もあり、太平洋戦争史観が残っている上、採用部数が極めて少ないので、全体に及ぼす影響はきわめて小さいのが現状である。
 

昭和20年12月15日に発せられた「神道指令」もＷＧＩＰの一環であった。今日神道は宇宙・生命の融合、自然環境との共生を重んじる宗教であり、原始文化と現代文化を調和させるユニークな日本文明の根本にあるものとして世界的に評価されてきている。当時のアメリカ人はこの深遠な宗教・思想が理解できず、浅薄にも野蛮で侵略的なものと誤解したのである。神道の平和的でエコロジカルな性格はこれからの人類文明新生の先駆けとしての期待もある。さらに、神道指令はポツダム宣言違反でもある。東京裁判もこのＷＧＩＰの一環としてみれば、そのいい加減さがよく分かる。日教組を作ったマッカーサーの意図もこのＷＧＩＰに端を発しているのである。始め彼が意図したところと違い社会・共産主義思想と結びついた日教組はそのご、革命の為道徳的懐疑主義教育を行い今日の教育荒廃に至っている。

健やかなモンシロチョウ（日本人）になるために

　まず自分の体内に、自分を滅ばす危険な幼虫がいることを自覚することが第一歩である。この寄生虫除去の薬としては偏見のない歴史書があげられる。渡部昇一先生の「日本史から見た日本人」三部作などはよく効く除去薬であろう。新渡戸稲造の「代表的日本人」のごとき昔の偉人伝もよい薬となる。歴史を見ればいろんなことが分かる。一世を風靡した共産主義国家は殆ど壊滅し、イギリス・イタリア等の社会主義的左翼政権も総じて経済活力の喪失、国家の「病」の悪化、青少年犯罪の増加、無気力失業者の増大等問題が多く、日本が目標にするものではない。中華文明は論外で、アメリカ文明もとても手本に出来る代物ではない。目標にすべきものは日本の長い歴史と伝統・文化の中にあるのではないか、それに新しく光を当てれば、新しい人類文明の先導的役割を演じる可能性が日本にはあると思うが如何であろうか。日本人が真の意味で日本人らしさを取り戻すことが第一に求められる。

UNK通信 R2-1-23 令和の予兆とその後（2）　

これから景気はどうなるか？

昨年末に「令和の予兆とその後」を書いたが、令和２年１月も終わろうとする現在、これからの日本経済の予想を考えてみたい。日本の経済を考える前に世界の経済に最も影響があるアメリカ経済の今後について見てみよう。

 

比較的信頼性の高いISMの推移について見ると次のグラフが目に留まった。

この指数は景気の動向を示すもので、５０を超えれば景気拡大、５０を切れば景気縮小を示すという。現在、指数は５０を大きく切りさらに下を向いているようだ。アメリカの景気は明らかに先行きの不透明感を表している。

 

一方、日本の景気は昨年１０月に消費税を上げてから予想を超えて悪くなっているようだ。内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（2015年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の95.1だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、13年2月（93.8）以来6年9か月ぶりの低水準。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。基調判断は4か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。4か月連続の悪化は約7年ぶり。指数の算出に用いた7指標のうち4指標が悪化した。

 

オリンピック終了までは何とか持ちこたえるが、そのあとの今年の後半は日本が先進国から脱落、発展途上国化する懸念が極めて高いと予想される。これを避けるためにはプライマリーバランス達成を取りやめ、他の先進国並みの緩やかな経済成長路線（2～3％）を実現する以外に道はない。安倍政権は発足時、デフレからの脱却を公約に掲げたが、いまだにこの公約を実現させていない。現在の経済政策が間違っていることは明白である。政府の財政赤字はその反対側に国民の預金の増加がある。政府が身を切って赤字を増やせばその反対側で国民が豊かになるのである。

 

経済成長（ＧＤＰの拡大）とは国民の所得が増えること、国民を豊かにするため政府は赤字を増やしてでも経済成長をしなければならない。プライマリーバランスの達成とは政府の財政赤字を減らし、国民を貧困化することに他ならない。オリンピックの後を見据えて、今、政府がやるべきことは景気の浮揚であり、そのためにも、防災・防衛のための財政出動が必須ではないか？　つい最近まで巨額の国債発行が問題にされていたが、最近、この声は全く聞こえてこない。その理由は日銀が金融緩和の手段として市中から国債を買い取るマネタイゼーション（国債の貨幣化）により実質的に国債（政府の債務）が債務でなく貨幣（日銀の資産）となったことによる。現在日銀は400兆円を超える国債を所有しているが、政府と日銀は親子関係にあり（政府は日銀の大株主で連結決算の対象）国債問題は実質的に解消している。

早急に政策を転換（プライマリー・バランス達成から大規模な財政出動へ）し日本経済を上昇軌道へ誘導してもらいたい。2012年、第一次安倍内閣発足時の公約はデフレからの脱却であったことを忘れたのかと問いたい。8年近くもたちデフレ脱却という公約を達成できないのは、まさに無能内閣、無能総理と言わざるを得ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R2-1-23記

UNK通信 再録第14号　初夢

17年前の通信を読み返しています。今、我々日本人は「真実の花園」にたどり着いたのか疑問です。そんなことを考えながら読み返しています。

 

ＵＮＫ通信第14号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年1月18日

 

　新しい年を迎え、気持ちを新たにされていることと思います。今年も一年宜しくお付き合いの程お願い申し上げます。さてこの度は新年らしく“初夢”で始めたいと思います。

 

　私は一頭の蝶となって森の小道を飛んでいました。行く手は道が二つに分かれています。一方には綺麗なお花畑が、左手には何やら安っぽい造花らしい花園が見えます。お花畑へ行こうと近寄ると、巨大な蜘蛛が網を張っているではありませんか。蜘蛛の背中に大きくＧＨＱ、蜘蛛の巣にはプレスコードと書いてあり、仲間の蝶や昆虫がつかまりバタバタと暴れています。しかたがないので左手の造花の方へ行って見ました。「平和」「自由」「人権」「平等」等と書かれた極彩色の造花が並んでおり、安っぽい香水や、麻薬のような匂いが充満しており息苦しくて慌てて逃げ出しました。

 

　元の場所に戻ると何時の間にか巨大な蜘蛛も蜘蛛の巣も消えていました。しかしよく見ると、自主規制と書かれた目の詰まった蜘蛛の巣が張ってあり、沢山の小蜘蛛が忙しそうに巣の修理をしているではありませんか。小蜘蛛の背には「朝日」「ＮＨＫ」「進歩的文化人」「左翼政党」「日教組」等の字が見えています。どうしたものかと見ていると、背後から一陣の突風が吹いてきて蜘蛛の巣の一部が破けているではないですか。風の通った跡に木の葉が文字のように落ちています。目を凝らすと「湾岸戦争」「国旗・国歌法案」「教科書問題」等と読めます。続いて大きな音を立て風が通って行き、蜘蛛の巣が大きく破れました。どうやら真実の花園へ行けそうになっています。風の残した木の葉文字は「拉致問題」と読めます。仲間の蝶達も急いで破れた穴を通り花園の方へ飛んで行きました。

小蜘蛛達は大慌てですが、まだあきらめずに蜘蛛の巣を修理し様としているようです。「靖国問題」「有事法制」「植民地支配」等と書かれた糸で破れを繕わんとして大忙しの様です。私も穴がまたふさがる前に早く真実の花園へ行かねばと、飛び立とうとしたところで目が覚めました。

 

　勿論こんな夢を実際に見たわけではありません。戦後日本の状況を寓話として書いてみたものです。さてこれから日本はどうなるのか、どうなるべきなのか、どなたかこの夢の続きを書いてみては頂けませんか。いずれにしても五月蝿い小蜘蛛共を早く何とかしてもらいたいものです。

UNK通信　Ｒ2-1-2　祝令和二年正月！　77

明けましておめでとうございます。

本年も弊ブログをご覧いただければ幸いです。今年はオリンピックもあり、日本経済が上向きになることを期待したいがどう贔屓目に見ても無理なようである。政府が緊縮財政をやめ必要なことを積極的にやれば、デフレ脱却は容易に達成できる。しかし、この正しい道の反対の緊縮財政路線（プライマリー・バランスの達成）を政府が固執すれば、日本経済はオリンピック後に回復不能の状態に陥り先進国から脱落、発展途上国化するのは目に見えている。

 

ＭＭＴ理論で明らかになったことは政府の負債は国民の預金であるということ、政府が負債を大きくして貧乏になればなるほど、国民は豊かになるということらしい。今政府は財政再建と称し政府負債を減らそうとしているが、それは国民を貧困化させようということである。昨年１０月に国民の反対を押し切り消費税を増税したがその結果、日本経済はさらなる不況に陥っている。あらゆる経済指標がマイナスとなっているようだ。

 

目を海外に転じると世界中でリスクが増大しているようだ。アメリカは完全に金融バブルで、いつ破綻してもおかしくないようだ。アメリカとシナの衝突でシナの経済の先行きも怪しくなっている。イギリスのＥＵ離脱問題、ドイツ銀行破綻等世界中でリスクが増大している。何か問題が起きれば、あのリーマンショックの何倍もの混乱が現実のものとなるのは避けられない。その時日本経済はどうなるであろうか。「桜を見る会」のような些末な問題でなく本当に日本経済を成長軌道に乗せる本当の議論を期待したいものである。今年の前半にこの危機が現実のものとなる可能性が高いようである。今年は本当の意味で日本の運命が試される年になる。これに対処するためには国民の真の意味での覚醒が必要なことは言を俟たない。

 

新年早々、あまりうれしくない予想を書いたが、この予想が外れることを本当に期待しているのだが・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ2-1-2記

UNK通信 R1-12-28 令和元年の終わりに想うこと　

弊ブログをお読み頂き有難うございます。最近体力が衰えいつまで続くか分からぬ状況です。弱音を吐いても仕方がないので来年も続けられる限り続けようと思っています。では皆様良いお年をお迎えください！！

来年は日本再生のスタートを切る年に！

 

今年の４月に平成の時代が終わり、５月１日より新しい令和の時代が始まった。令和の新時代が始まり、国民が希望に燃えているかと言えば嘘になる。政府は国民の多くの反対にかかわらず１０月に消費税を８％から１０％へ上げた。その結果、消費は落ち込みデフレからの脱却は叶わぬ夢となってしまった。政府は景気減退を防ぐため軽減税率とかいろいろ対策を講じているようだが、それも一時的なもので景気動向は確実にマイナスに向かっているようだ。来年はオリンピックがあり、景気は立ち直るというがオリンピック特需はすでに終わっており、オリンピックへの期待は的外れである。オリンピック終了までは何とか景気を維持できるだろうが、終わってからが大変である。５０年前の東京オリンピックの後も大変な不況を経験しているのを忘れたのであろうか。

 

弊ブログで何回も取り上げているが、過去２０年以上経済成長をしなかった国は世界広しと言えども日本だけなのである。過去２０年で世界は平均で２．４倍ＧＤＰが増えているが、その中で日本のみＧＤＰが増えず、国民の実質所得は一割以上減少し（199
5年100％,2016年88.7％）貧困化している。

ここで抜本的な対策を講じなければ、日本はオリンピックが終わってから確実に衰退し、発展途上国へ転落する可能性が極めて高くなる。

僅か２０年前、日本は世界のＧＤＰの約二割弱を占めていたが、現在は僅か７％以下となっている。世界が平均で２．４倍成長しているのに、日本だけがゼロ成長ではこうなるのは避けられない。このように日本を貧困化させたのは偏に政府の経済政策の誤りにある。プライマリーバランスを達成し政府の債務を減らす緊縮財政路線をやめ、デフレ脱却ま
で積極財政に転じなければ日本の前途は真っ暗である。最近話題になっているＭＭＴによると、政府の負債は国民の預金であるという。政府の負債が増えれば国民は豊かになる。逆に政府が黒字になれば国民が赤字になるという。政府は負債を増やして国民を豊かにしてもらいたい。財政再建など国民を貧困化する政策はきっぱりと止め、来年は積極財政に転じ明るい日本の未来を取り戻してもらいたいと切に願うものである。それにしても日本経済を主導する学者、政治家、官僚、マスコミの経済音痴には呆れてしまうが如何であろうか。

UNK通信 R1-12-19 　「独島」という大嘘 　　　　　　75

嘘つき朝鮮が産み出した「独島」！

最近の韓国文大統領の反日に改めて朝鮮人の本性を見たと感じる日本人も多いのではないかと思う。国と国とが結んだ国際条約であっても、自分たちに不利だと思えば平気で反故にする。竹島についても彼らは国際法など無視し一方的な主張を繰り返すのである。その結果、竹島は現在も韓国に武力で強奪されたままなのである。先の大戦で日本はアメリカを主体とする連合国に敗れ、一時的に独立を失い、連合国の占領下に置かれた時期があった。竹島もこの間、日本領として連合国の管轄下にあった。サンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本の主権が回復された。竹島も当然、日本に返還されたのである。しかし、当時の韓国李承晩大統領が国際法を無視し、公海上に勝手に李承晩ラインを設け、竹島を韓国領に組み入れたのである。それから韓国は竹島が独島という韓国領であるとし、彼らの主張する領海に入って来た日本漁船を無法にも逮捕抑留し始めた。過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。抑留された漁師は「地獄」を味わったという。日本はこの問題で韓国に補償を求めないのか不思議である。

 

1951年（S26）9月に締結されたサンフランシスコ平和条約は日本における朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄する地域として「済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権限及び請求権を１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」としている。その後、日本の領土の最終決定は日本が戦勝国である連合国との間で結ぶ対日講和条約で行われた。韓国は連合国＝戦勝国ではなかったが、２６年７月１９日に竹島を日本領土から除くことを、講和条約作成を進めていた米国に要求した。

米国は調査した上で、８月１０日に「独島すなわち竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」と記した文書（「ラスク書簡」）で韓国の要求を拒否。２６年９月８日に調印され２７年４月２８日に発効するサンフランシスコ平和条約でも、竹島の日本領としての地位に変化がなかった。

 

李承晩ラインの設定

国際法上の慣行では一国の領海は、3海里を限度とする。領海外の公海において、魚族その他一切の資源は人類共同の福祉の為に全世界へ解放されるべきとされている。李承晩ラインは建国されたばかりの韓国が海洋資源の独占を目的としたもので排他的経済水域である。一時的なものであればまだ理解できるが、恒久的なものであることは許されるものではない。マッカサーラインがなくなると韓国のこの海域での独占が消滅するので、急遽李承晩ラインを設定したもので国際的に認められるものではなかった。アメリカもこれを認めていない。独立を回復したばかりの日本には国土を守るべき軍隊もなく韓国の暴力に対抗するすべはなかった。理不尽なことであるが竹島は李承晩ラインの中に取り込まれてしまった。さらに韓国は竹島を独島と詐称し、昔から韓国固有の領土であったと主張するようになった。事実はどうであれ己に利があるとなれば嘘でも平然と喚きたてる朝鮮人の習性がここでもいかんなく発揮されているのだ。

 

日本はこの問題を解決すべく、ハーグの国際司法裁判所の判断を仰ぐよう韓国へ持ちかけても、韓国は負けるのが分かっているため決して同意しない。それならば日本単独で提訴すればよいのに日本政府は何故かやろうとしない。フイリッピンはシナが同意しなくとも提訴しているし、裁判所もシナが不法であると判決を出している。日本は紛争を嫌う国民性から世界に向けて韓国の非道を訴えようとしないのは、如何のものか、立場が違えば韓国は慰安婦問題のようにあることないこと自分に都合の良いように世界へ発信するに違いない。日本も竹島問題に関しては韓国の爪の垢を煎じて飲むくらいの覚悟が必要ではないかと思う次第。