自民党の谷垣禎一総裁は15日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「鳩山由紀夫首相自身が5月末までに政府案を決め、現地(移設先)と米国側の了解も取ると明言してきた。解決しなければ当然退陣するべきだ」と強調した。
 また、ワシントンでの核安全保障サミットの際に正式な日米首脳会談が行われず、夕食会での非公式会談になったことについて「時間はわずか10分で実質的な話し合いはほとんどできてない。首相のアリバイづくりだ。米国から相手にされず、首相としての当事者能力を失っている」と批判した。 

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