2011年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。

 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の1種(キャリア官僚)と、本省の2種はいずれも09年度実績より2割削減、地方の出先機関では原則8割削減としている。総務省は、これで新規採用数は4500人強に抑えられ、09年度実績(9112人)の半減が可能と見ている。

 渡辺周総務副大臣は12日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を15年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約2500億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「2割削減」とした本省の1種と2種はそれぞれ、新規採用を約400人、約340人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは5割削減とし、出先機関の1種と2種、高卒で受験できる本省・出先機関の3種は8割削減とした。これは、民主党の政権公約(マニフェスト)で、出先機関の原則廃止を掲げたことを踏まえたものだ。

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