厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)が今夏に示す新制度の基本的な方向(中間取りまとめ)や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

 同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人(65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人)、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。また、有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。
 一方、9月ごろに実施予定の調査は、約3000人(65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人)を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。

 この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。
 会議冒頭であいさつした長妻昭厚労相は、「意識調査はきちんとやっていきたい。後期高齢者医療制度では、意見聴取が不十分ではなかったかとの問題意識がある」と述べ、今回は「かなり大規模な調査」を行っていくとの考えを示した。


【関連記事】
健保組合、過去最悪の6600億円赤字に
「介護サービスの体制整備を」43%、5年で約10ポイント増―内閣府調査
後期高齢者医療制度の保険料、全国平均千3百円増―10年度
費用負担、公費めぐる意見多数-高齢者医療制度改革会議
同時改定に向け医療と介護の合同検討会を設置へ

地球1周マラソンを一時中断=間寛平さん、治療のため米国へ(時事通信)
岡部まり氏「国民の秘書になる」…正式に参院選出馬表明(スポーツ報知)
CG使って平等院鳳凰堂の内部再現(産経新聞)
混合診療解禁などで意見交換-民主党国民生活研究会総会(医療介護CBニュース)
労働者派遣法 改正案が衆院で審議入り 野党から懸念意見(毎日新聞)
AD