大阪府内の公立小中高校、支援学校の教員のうち「こころの健康」に不安を感じている人が57・7%にのぼることが9日、府教委のアンケートで分かった。こころの病を理由に休職する教員が、この20年間で3倍に増加したことなどを受け、大規模な実態調査を実施。府教委は「6割近くの教員が不安を抱えていたのは想像以上。勤務時間などを検証したい」と話している。

 調査は、政令市の大阪市と堺市を除く府内の府立高校や支援学校、市町村立の小中学校の教員3千人を対象に昨年11月に行い、有効回答は81・7%だった。

 アンケートでは「こころの健康に不安を感じていますか」という問いに対し、全体の57・7%の教員が「強く感じている」「少し感じている」と回答。「全く感じていない」とした人は7・1%にとどまった。すべての校種で半数以上が不安を感じており、割合が一番多かったのは、支援学校(61・5%)だった。

 年代別では、50代が一番多く61・3%が不安に感じていた。年齢が下がるごとに減少しているものの、20代でも半数を超える51・6%が不安を感じているという。「だれかに相談したか」と尋ねた質問には「相談した」と回答した人は、20代で67・0%。一方、50代は44・4%で、年齢が高くなるにつれ、強く不安を感じているにもかかわらず、相談しない傾向があることがうかがえた。

 また、不安の原因を尋ねた質問では「勤務時間が長い、仕事量が多い」(36・3%)が一番多く、次いで「職場の人間関係や雰囲気」「保護者との人間関係」「児童・生徒との人間関係」と続いた。

 府教委に対して意見を求める欄には「相談ができる教員OBを配置してほしい」「しんどい先生がしんどいといえるあたたかい職場作り」といった記述があったという。

 府教委は「早い人では40代で教頭になる。年齢があがるにつれて、職場でも中心的な役割を果たし、責任が重くなることが、こころの問題にも影響しているのではないか」と分析している。

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 教育評論家の尾木直樹法政大学教授の話「教員は子供と向き合う仕事なので心に不安を抱えた状態では不健康。教師が意地悪な指導をすることもありうると、親は安心して子供を預けられない。6割の教師が心に不安を抱えているのは重大な問題だ。ただ、勤務時間の長さなどの問題にはすぐにでも対策がとれる。手を打つなら今だ」

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