中国電力の島根原発1、2号機(松江市)で自主点検の漏れや不備が多数あった問題で、同社の山下隆社長が3日、経済産業省に最終報告書を提出した。報告書は原因について、2004年に検査制度を変更した際の対応が不十分で、現状が点検計画表に反映されず、安全に対する意識も薄かったと分析した。
 点検計画表の対象約7万機器のうち、点検時期の超過があったのは511件、超過はないが実態と違ったのは1160件で、それぞれ4月末の中間報告段階から若干増えた。
 山下社長は経産省の増子輝彦副大臣に「国民の信頼を損ない、深く反省している。心からおわびする」と陳謝。増子副大臣は「信頼と安全確立に格段の努力をしてほしい」と述べた。同省の原子力安全・保安院は7日から2日間、改めて立ち入り検査を行い、再発防止策が十分か確認する。 

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