経済産業省は8日、スマートグリッド(次世代送電網)を2030年までに全国で整備するロードマップ案を公表した。太陽光パネルやヒートポンプ給湯器の普及、家庭と電力会社を結び消費量を自動制御する配電ネットワークなどで、30年時点の市場規模は5兆4000万円に拡大。雇用創出効果は60万人といずれも現在の6倍に拡大すると予測した。

 ロードマップによると、30年時点の日本では、太陽光発電で家庭のエネルギー消費がほぼ自給自足できるようになり、電気自動車(EV)も普及。「ゼロ・エミッション・ビル」や脱化石エネルギーが大きく進むとしている。

 経産省では今回の案をベースに、太陽光パネルの普及台数など個別の数値目標を加えたより詳細なロードマップを6月ごろにまとめる予定だ。

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