社民、国民新の両党は5日の政策協議で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含めるよう政府に求めていく方針で一致した。国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「(朝鮮学校の生徒は)20歳以下で、参政権より以前の問題だ」と説明。社民党の重野安正幹事長は「この国にいる子供たちは、授業料を補助していく制度をあまねく受ける権利がある」と指摘した。【朝日弘行】

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