二回に渡り納税者の育成として、特に若年労働回避層の自立化について述べてきました。
本日は福祉の限界についても触れてみたいと思います。
仮に高負担、高保障の手厚い福祉を行ったとしても、それだけでは必ずしも個人の幸福とは一致しないと思うのです。
具体的にいえば、人間は結婚して家庭を持ち子供を作り、自らの死を子に看取られるのが根源的な幸せなのではないでしょうか。
ごく普通のこととはいえ、このことはお金に換算できない程大切なことと思うのです。
もちろん、様々な生き方が有りますので、これはあくまで一つの見方です。
しかし、人生の最後を一人で旅立つのは余りに寂しいと思います。
また、次の世代を育て社会の構成要素を担わないのは社会的損失とも言えます。
しかしながら、働くこと、結婚して家庭を持つこと、この普通のことが難しい「労働回避層」が存在するのは社会的に望ましい姿とは言えません。
そして、現状のまま、将来この層が自立せず、今後増加が予想される無年金及び少額年金受給者ともに、新たな生活保護受給者になった場合、大きな財政圧力となります。
それゆえ、特に若年の労働回避層が一人でも多く自立させなければいけません。
そして、その中から納税者が育ち、やがては結婚し家庭を持ち次世代を育てることになるのを願ってやみません。
物事には優先順位が有ります。
急を要するものは、直ちに実行しなくてはいけません。
本件は目に見えての人の生死に係らず、一見、時間の猶予が有るようにも思えますが、将来の影響を考えると、本来既に事が進んでいなければならない程、急を要する問題です。
老人介護や待機児童案件とともに、直ちに取りかからねばならない公共事業案件と言えます。
公共事業は資材多用型の事業だけではないのです。
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