氏家会計事務所~街の会計士プチ会計教室~

会計ネタから税務ネタ、時事ネタやらレジャーネタまで


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さて、先日、この事務所が奥州ナビ さんに掲載されました。ブログの更新がトップに表示されるとのことなので、気合いが入ります。

そのようなわけで、今回は、大ネタを投下したいと思います!ずばり、補助金制度に関する話題です。


先日行って参りました「社会保障と税の一体改革説明会」において、中小企業庁がプレゼンテーションをされた「中小企業関係施策について」に関しての記事です。



まず、この施策は7つの柱から構成されています。


①ものづくり・商業・サービス革新事業(新・ものづくり補助金)

②創業促進補助金

③小規模事業者持続化補助金

④商店街まちづくり補助金

⑤地域商店街活性化補助金

⑥経営改善計画策定支援

⑦人材対策事業


注目すべきお勧め制度は、、

サービス分野まで適用が拡大した①新・ものづくり補助金

第二創業でも利用可能となった②創業促進補助金

経営改善計画のノウハウをお得に得られる⑥経営改善計画策定補助金


ではないかと思ってます。


ここでは概要だけの紹介ですので、詳細は上のリンクからどうぞ。


1.ものづくり・商業・サービス革新事業(新・ものづくり補助金)


ハードルはなかなか高いですが、チャレンジする企業を応援する支援事業です。


事業概要

ものづくり・商業・サービス分野で環境等の成長分野に参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。


補助対象事業者

認定支援期間に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

(1)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定のものづくり基盤技術(11分野)を活用していること。

(2)革新的なサービスの提供等を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する事業であること。

(3)発注元事業所の閉鎖・縮小により10%以上売上減少が見込まれること。

(4)耐用年数超過設備の新陳代謝を目的とした大規模(総資産15%超)計画であり、地域金融機関からの融資や事業計画策定支援等を受けること。


補助率等

補助率 (1) (2) (3) 2/3 (4) 借入額の1%相当額

補助上限額 (1) (2) (3) 1,000万円  (4) 上限なし


公募期間

(1) (2) 【一次公募】平成26年2月17日~5月14日 

    【二次公募】平成26年7月上旬~8月下旬実施予定

(3) 平成26年2月下旬から開始予定

(4) 平成26年3月から開始予定



2.創業促進補助金


創業(二次創業)にかかる広告費や、弁護士等の顧問報酬などの一部に対する補助金です。

事業概要

(1) 地域活性化や海外重要の獲得を目指す創業(第二創業含む)に対する支援。

  補助率 2/3  補助上限 200万円

(2) 産業競争力強化法における創業支援事業者が認定創業支援事業計画(市町村が策定)に基づき行う創業者支援の取組に対する支援

  補助率 2/3  補助上限額  1,000万円


補助対象事業者

(1) 創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等

(2) 産業競争力強化法に基づく創業支援事業者


公募期間

平成26年2月28日開始予定 (一次締切 3月24日 二次締切 6月30日)



.小規模事業者持続化補助金


事業概要

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。


補助率 2/3  補助上限額  50万円



4.商店街まちづくり補助金


事業概要

地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備(街路灯や防犯カメラの設置等)の整備等に対して当該地域の行政機関の要請があることを条件として支援。

 

 補助率 2/3  補助上限  1.5億円



5.地域商店がい活性化補助金(にぎわい補助金)


事業概要

商店街の集客力や販売力の向上に資するイベントを支援

 補助率 100%  補助上限額  400万円


補助対象者

商店街組織



6.経営計画策定支援


しっかりとした経営計画を立てて、返済を進めていき、会社の財政を健全化していくための支援です。


事業概要

条件変更や融資(借換融資、新規融資)などの記入支援を必要とする中小企業・小規模事業者が国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて実施する経営改善計画の策定を支援します。具体的には、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス(資産査定)費用、フォローアップ費用を支援します。


 補助率 2/3  補助上限額  事業規模に応じて数万円~最大200万円


補助対象事業者

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者


公募期間

随時募集(平成26年度末まで)



7.人材対策事業


事業概要

(1) 新卒者就職応援プロジェクト

 実習生に日額最大 7,000円

(2) 中小企業新戦力発掘プロジェクト

 実習生に日額最大 7,000円




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