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2011-04-28 16:26:53

警視庁が使っているウイルス対策ソフトが何か知っていますか？

テーマ：警視庁が使っているウイルスソフト

警視庁が使っているウイルスソフトが何か知っていますか？

それは、イーセットスマートセキュリティです

イーセットスマートセキュリティは僕も使っていますが、
色々なウイルスソフトを試した結論としては、
イーセットスマートセキュリティが１番良いと思っていますグッド！

僕がイーセットスマートセキュリティを知ったのは
警視庁に使われているという話を聞いたのが最初でした

警視庁に使われているなら、安心できるし
信頼度も高いなあと思ったんですアップ

さっそく、お試しの無料版を使ってみたところ、
確かにこれは良いと思いました

まず、すぐ実感できるのがパソコンの動作が
めちゃめちゃ軽くスムーズになったことです

これは、ネット大好きの僕にとっては
かなり嬉しいことでしたにひひ

動作が重くて、なかなか次のページに
進まなかったりすると、イライラしますからねアップ

パソコンが軽くなるし、パソコンウイルスの検出率は良いし、
かなり満足しています

無料体験版があるので、試してみると良いと思いますよニコニコ

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記事URL ペタポケット

2010-09-18 20:44:21

MS、ソフト不正利用防止対策の悪用を調査-ロシア政府が反体制派の監視で使用か

テーマ：ウイルス対策以外の話

Microsoftの上級弁護士は米国時間9月13日、ロシア政府が
国内の反体制派のコンピュータを監視する手段として、
Microsoftの不正利用防止対策を利用しているとの報道を受け、
同社が対応に乗り出したことを明らかにした。

Microsoftの法律顧問であるBrad Smith氏はブログ投稿のなかで、
ロシア政府がMicrosoftの不正利用防止対策を口実に反体制派と
疑われるグループのコンピュータを捜索しているとの
The New York Timesの報道について、外部の法律事務所に依頼して
調査しているところだと述べている。

またこれとは別に同紙で報道された、Microsoftが契約している
弁護士のなかに、悪徳警官と手を結んで不正利用問題に
からめて企業を脅しているものがいるという問題についても
調査中だという。

Microsoftはまた、こういった悪用を防ぐための取り組みとして、
一部の国の非営利団体や新聞社が同社ソフトウェアを無料で
利用しやすくすることも含め、さらに対策を進めることを
考えているという。

「政治的主張を抑圧したり個人的利益を不正に得たりするために
知的財産権を悪用するような行為は、断固として認めないと
いうことをはっきりさせたい。

こうした行為を誘発したり、可能にしたりするものを
すべて排除するため、ただちに取り組みを始めている」と、
Smith氏はブログ投稿で述べている。

Smith氏の発言は、ロシア政府が非正規品のMicrosoft製
ソフトウェアを調査するとの名目で、監視対象にしたいと
考えるグループのコンピュータを捜索しているとする、
The New York Timesの記事を受けたものだ。

この記事では、Microsoftが契約している弁護士がこれに
協力している可能性が示唆されている。

またロシア政府の問題とは別に、もう1つの記事では、
Microsoftが契約している弁護士のなかに、悪徳警官と
結託して、不正利用問題にからめて企業に金銭を強要
している者がいると報道されている。

「Microsoftの法律顧問として看過できる記事ではなかった。
この記事には、当局がMicrosoft製ソフトウェアに関する
不正利用容疑を利用してコンピュータを没収し、NGOなどの
公益擁護団体を苦しめている事例が述べられている。

また、われわれが契約している法律事務所の弁護士が、
こうした問題の解決に寄与するどころか、事態をさらに
悪化させていることが示唆されていた」とSmith氏は語っている。

Smith氏は、Microsoftが次にすべきことは「明快」だとしている。

「われわれは、当社の不正利用防止の取り組みについて、
その善悪にかかわらず、責任を認め、説明責任を
負わなければならない。

現時点では、われわれが満足できるだけの事実が
明らかになっていない部分もある。

この不正利用防止の取り組みとはかかわりのない国際的な
法律事務所に依頼して、独立した調査を実施し、結果報告を受け、
取るべき新たな方策について提案を得たいと考えている」とSmith氏は述べる。

さらに、Smith氏によれば、MicrosoftはロシアのNGOに対する
ソフトウェアの使用許諾方法を変更し、NGOが合法的にソフト
ウェアを使用していることを当局に立証できるようにするという。

同社はまた、これから10月にかけて、Microsoftで働いている人間や、
働いていると称する人間が、不正利用問題につけこんで金銭を脅し
取るといったことが起きないよう対策を強化していく方針だ。

「ロシアにおける当社のチームは、すでにこの問題への対処を
開始しており、われわれが認定した弁護士のリストをウェブサイトに
掲載している。

このリストは誰でも参照でき、Microsoftの弁護士だと称する
人物が本物かどうか簡単に確認できる。

これは適切な対策だが、打つ手はさらにあるし、
打たなければならないと考えている」とSmith氏は記している。

以上、CNETJAPANより抜粋。
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記事URL コメントペタポケット

2010-09-17 23:58:00

キヤノンIT、メール誤送信対策システム新版--ユーザー区分で操作権限を変更

テーマ：ウイルス対策以外の話

キヤノンITソリューションズは9月8日、メール誤送信対策システムの
新版となる「GUARDIAN CorrectMail V1.1」を9月13日から販売する
ことを発表した。

GUARDIAN CorrectMailを使用した「メール誤送信対策 ASPサービス」の
新版も同日から販売する。

価格は50ユーザーで17万5000円（税別）からとなっている。

最新版のGUARDIAN CorrectMail V1.1は、一般ユーザーと部門管理者と
いうユーザー区分で操作できる権限が変更可能になっている。

これによって「一般ユーザーには保留メールの削除はさせるが、
外部に送信する場合は必ず上長が承認する」といったセキュリティ
ポリシーにあった運用が可能になった。

また保留されたメールの確認漏れを防ぐため、保留メールが
指定された時間、操作されずにたまっている場合には
通知メールを送信できるようになっている。

また新版では、判定ルールの作成時にあて先アドレスの条件や
通知メールの送信先の指定に、メールアドレスを直接入力する
代わりに“管理者”を選択できるようになっている。

組織変更などで上長が替わってしまった場合でも、
グループの設定を変更するだけでルールを作成し
直す必要がなく、すぐに新しい組織での運用ができるという。

以上、CNETJAPANより抜粋。
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