インターネット上の児童ポルノ対策として、有害サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームが27日午後にも、画像発見後、サイト管理者などの削除を待たずに強制遮断することで合意する見通しになった。

 対象となる児童ポルノのアドレスリスト作成管理団体の設置や、ブロッキング方法などを詰め、今年度内の制度開始を目指す。

 同チームの実施計画では、インターネット・ホットラインセンターなどが発見した児童ポルノの情報は弁護士らが監督するアドレスリスト作成管理団体に送られ、違法性が確認されれば即座にインターネット接続事業者(プロバイダー)にブロッキングを要請する。並行して従来通りの削除要請も行うという。

 今後、欧州各国の事例などを参考に遮断の範囲や詳細な手法を決める。プロバイダー側の費用負担の軽減にも考慮する。

 総務省は今月18日、国内のプロバイダーや業界団体とブロッキングの実施で合意。業者らから「サイト管理者が削除要請に応じない場合など、緊急避難的に行うべき」との声が上がっていたが、警察庁は「児童ポルノ発見直後に遮断しなければ被害が拡大する」と主張し、即座に接続を遮断することでほぼ合意した。

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