【戦争法案】 言い訳として出していた国会承認歯止めも、骨抜き、まやかしであることが鮮明に

　 そもそもの日本に戦争をさせる法案。その戦争法案の言い訳として出していた国会承認歯止めも、正体が戦争へスルッと運ぶ為の手筈に成っていた。

①承認か不承認かをする為の判断材料自体も、特定秘密保護法で闇の中へ葬れる。

②法案の１１の法律の内、事後承認を認めないのは１つのみで、その他は全て勝手に緊急として事後承認で先に実行でき、しかも戻すのは事実上難しい。武力攻撃事態法による（日本が武力攻撃されていないのに日本が武力攻撃をする）“集団的自衛権行使”も重要影響事態法による（日本が武力攻撃されていないのにする）“戦争に於ける後方支援（既に参戦）”もなんと後者、勝手に先にやってしまえる方なのです。

＜安保法案＞国会承認歯止め　骨抜きも

毎日新聞 7月12日(日)10時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000013-mai-pol

①

抜粋

　安保関連法案では、日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）などで自衛隊を派遣する際、政府は国会に「事態」への「対処基本方針」を示すことになっている。中谷元・防衛相は１日、安保法制の特別委員会で、「事態」認定の根拠となる事実に特定秘密が含まれる可能性を認めた。

　過去の自衛隊イラク派遣で政府が国会に示した「基本計画」に特定秘密保護法を当てはめると、派遣の地域や部隊の規模、装備（武器）などを秘密指定することが理論上は可能だ。

　国会職員出身の武蔵勝宏・同志社大教授（立法政策過程論）は「派遣の詳細な情報を全議員に提供し、派遣中止の議決権も国会に与えるよう安保関連法案を修正すべきだ」と提言する。

②

抜粋

　派遣の前か、後か。事前承認なら計画段階から妥当性を議論でき、政府が必要な情報をきちんと出さない場合には「不承認」で対抗できる。事後承認ではそれが極めて難しい。

　１０の法律を改正する法案と新法案１本からなる安保法案で、事後承認を認めないのは新法案の「国際平和支援法案」のみ。国連決議を受けて国際紛争で他国軍を支援するための立法で、与党協議の際、公明党が自民党を押し切り「例外なき事前承認」の規定を入れさせた。それ以外の法案は、緊急時の例外的な事後承認を認めている。

　衆院特別委で国会承認の問題を質問した木内孝胤議員（維新）は、取材に「政府が勝手に『緊急』を定義するかもしれない。自衛隊が派遣された後に（国会の不承認で）戻すのは事実上難しい」と話す。