内閣府が15日発表した2月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は、前月を0.8ポイント上回る39.8と2カ月連続で上昇した。昨年10月をピークに下降に転じた指数の動きに歯止めが掛かったことから、基調判断について、前月までの「弱い動きがみられる」から「ほぼ横ばい」へ昨年7月以来7カ月ぶりに上方修正した。
 指数を構成する4指標のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」は各0.9ポイント、雇用環境は1.1ポイント上昇し、いずれも2カ月連続で前月を上回った。「耐久消費財の買い時判断」は0.1ポイント上昇、3カ月連続でアップした。 

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