2010年03月17日 22時39分57秒
posted by ufo2005
政府・日銀一体を“演出” 効果乏しく、内実は“同床異夢”
テーマ：ブログ日銀が１７日に決めた追加金融緩和は、白川方明総裁自身が「金利面での効果が限定的であるのは事実」と認めるなど、デフレ脱却には力不足だ。政府と日銀による協調姿勢は“演出”できたが、その内実は“同床異夢”だ。
「ミラクルのような手段があれば、今すぐにでも採用する」
白川総裁はデフレ脱却に向けた金融政策が手詰まりにあることを隠さない。０・１％と主要国で最も低い政策金利が続き、昨年１２月の新型オペで短期金融市場の利率は「かなり底にへばりついた状態」（日銀）だ。
景気の現状について、白川総裁は「いくぶん上ブレ気味に動いている」と“上方修正”し、年度末を控えた企業の資金繰りも「資金調達コストの低下が続いている」と改善の認識を示した。焦点の物価についても下落幅は「縮小傾向を続けている」と指摘。いずれも金融緩和とは真逆の評価を並べた形だ。
実際、この日の金融政策決定会合では２人の審議委員が反対に回った。それを押し切るように追加緩和を決めた背景には、政府への暗黙の配慮がある。
１７日に集中回答を迎えた春闘は、もっぱら定期昇給の維持にとどまり、消費者の買い控え傾向が改善される見込みはない。
ただ、財政事情が極度に悪化する中で、デフレ脱却のための財政支出を行うにも限度がある。このため政府内には、日銀に追加的な金融政策を求める意見が根強い。さらに日銀が積極的に国債を買い支え、財政支出を後押しするよう求める声も強まっていた。
一方の日銀は、国債の買い入れについて「十分行っており、これ以上は考えていない」（白川総裁）との立場を崩さない。限度のない国債購入は長期金利の高騰を招き、通貨に対する内外の信認を失墜させかねない。「通貨の番人」としては許容できない事態だ。
このため、金融緩和で政府に協力する“姿勢”を示し、日銀に対する圧力をかわすしかないと判断したとみられている。
菅直人副総理・財務相は日銀の判断を「デフレ脱却という方向に向けてさらなる一歩を決定していただいた」と歓迎。これに対して、白川総裁は政府との関係について「（中央銀行として）しっかり行動しているとみられることが大事だ」と語った。すれ違いは埋まる気配がない。
