規制緩和

みなさん、おはようございます。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

先日10月22日、自民党において、
小泉構造改革の一環で進んだタクシー業界各社の
保有台数制限、雇用形態、そして何より初乗り価格等の自由化
などの規制緩和を取り止める方針が了承されました。

安倍内閣総理大臣も所信表明演説(一部抜粋)では、
｢日本人はいつしか自信を失ってしまった。...
長引くデフレの中で、委縮してしまいました。
この呪縛から日本を解き放ち、再び、
起業・創業の精神に満ち溢れた国を取り戻すこと。
・・・これこそが私の成長戦略です。｣
｢果敢にチャレンジする企業を、安倍内閣は応援します。
日本の持つ「可能性」を最大限引き出すことこそが、
競争力を強化する道であると考えます。｣
｢あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、
新たな規制緩和によりチャンスを広げます。｣とご発言なのに、
何故タクシー業界の規制強化するのか私には理解できません。
自民党が国民の皆様に政権公約でお約束された
｢大胆な規制緩和｣とはなんだったのでしょうか、
とさえ思わずにはいられません。

この決定は、昨年の民主・公明・自民三党合意に
基づくもので公明、民主両党も近々党決定をし、
法案は今国会か遅くとも通常国会で
可決、成立するものと思われます。

大阪や京都の皆様でないと実感が沸かないかも知れませんが、
格安のタクシーは利用者が歓迎するものでもあり、
｢低運賃でも採算が十分取れる、そして、
低運賃でも安全性・人件費の維持、更なる向上も可能｣
と業界の皆さんからも伺っています。

規制緩和を取り止めようとする
自公民のこの動きにストップをかけるため、
一昨日10月23日に地元大阪の格安タクシー業者の皆様と、
日本維新の会の重鎮で、運輸大臣経験者でもある
平沼赳夫先生のもとをお訪ねし、
長時間にわたりご協力のお願いを致して参りました。

我が党ではまだ一度も三党合意に関する事項が
議題になったことはありませんが、
私は日本維新の会の掲げる｢既得絵権益打破｣
｢規制の緩和｣は必ずや国民の皆様、
業者の皆様双方に大いなるメリットがあり、
経済の活性化につながると確信していますので、
その方向で粉骨砕身頑張ってまいります。

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尚、私は去る6月6日の総務委員会で
規制緩和推進の立場からこの問題を取り上げました。
(私の6月7日のfacebook記事も併せてご覧下さい。)
その様子が業界紙で以下のように紹介されていましたので、
そのまま転載させていただきます。

『日本維新の会は５日の衆院国土交通委員会、
６日の同総務委員会でタクシーの規制強化の動きに
反対の姿勢を表明した。「営業の自由を侵害している」
「安く乗りたいのが国民の心理」などと唱えた。
維新がタクシー問題に関し、公的に見解を示したのは実質初めて。

自民、公明、民主３党のタクシー議員立法は
国会提出・成立の過程に影響を与えるのは必至だ。
衆院総務委で上西議員は「小泉改革でタクシーの
新規参入・増車・運賃規制は緩やかになったのに、
逆行する特措法が２００９年にできた。
業界団体は今、さらなる規制の強化を求めている」と切り出し、
「大阪では格安のワンコインが何台も走っている。

労働条件を劣化させず、車種の見直しなど

基礎的な経営改革で可能なようだ。
特措法がなければ台数を増やし、
運賃ももっと下げられたという話を聞いた」とただした。

さらに「東京の需要の減少は規制緩和のせいではなく、
地下鉄南北線、大江戸線など他の

交通インフラの整備や景気の低迷によるものだ。
格安を禁じるのは、憲法が保障する営業の自由を侵害する。
規制の権限を地方に移したほうが、

利用者にも事業者にも理にかなっている」と主張した。
国土交通省自動車局審議官は「適正な収益を

確保していない場合は厳格な審査をする。付帯決議にもある。
現行の特措法をしっかり運用する」などと答えた。』