身柄を拘束された被告が保釈を認められる割合が上昇している。裁判員裁判が始まった平成21年は15年よりも4.4ポイント高い16.9%に達した。裁判員裁判では、争点の整理などで被告と弁護人の詳細な打ち合わせが必要とされ、裁判所側が配慮した結果とみられる。こうした傾向は裁判員裁判対象事件以外にも拡大しており、弁護士は歓迎する一方、捜査当局側は「再犯の可能性のある被告の保釈は問題」と懸念を示している。

 保釈率は、地裁に新たに起訴され、勾留(こうりゅう)が決まった被告のうち、その年内に保釈が許可された割合で算出。12~17年は12~13%台で推移していたが、裁判員制度を見据え、17年11月に公判前整理手続きが導入されたことを受け、18年から15%台に上昇。5月に裁判員制度が始まった21年は、勾留された6万144人のうち16・9%の1万168人の保釈が認められた。

 保釈が認められやすい傾向は弁護士も実感している。大阪弁護士会の下村忠利刑事弁護委員長によると、従来は、否認していれば「証拠隠滅の恐れがある」として保釈が認められる可能性は低かった。早くとも公判で検察側の立証が終わるまで保釈されないのが一般的だったが、最近は初公判を待たずに保釈が認められるケースが出てきたという。

 特に注目されたのが、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)。完全否認だが、公判前整理手続き終了後、すぐに保釈が認められた。

 これまでは、保釈を求めるため、意に反して罪を認め、保釈後に否認に転じる被告も珍しくなく、下村弁護士は「虚偽の自白による冤罪(えんざい)を生むきっかけにもなっていた」と指摘する。

 一方で、通行人を襲ったとして殺人未遂容疑で逮捕、起訴された被告に保釈が認められ、捜査関係者が困惑したケースも。捜査当局の幹部は「再犯の可能性が十分考えられるケース。もしそうなれば、責任を取れるのか。もっと慎重に判断してもらいたい」と訴える。

 保釈をめぐっては、現京都地裁所長の松本芳希裁判官が18年6月、「裁判員制度では可能な限り身体拘束から解放して訴訟準備を行う必要がある」とする論文を発表し、保釈拡大を提言。この中で「逃亡や罪証隠滅行為が行われる懸念が過大視され、保釈基準が厳格化しすぎている」と指摘していた。

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