内閣府は21日に開かれた中央防災会議で、「東海」「東南海」「南海」の3地震が同時に発生した場合の都府県別の被害想定を初めて公表した。

 政府が今年9月に計画している3地震の同時発生を想定した総合防災訓練をにらんでの公表。8100人の静岡県や4900人の高知県など死者数が1000人超となるのは6県にのぼると推計され、中井防災担当大臣は会議後、3地震の同時発生を想定した対策大綱などの策定を検討する意向を示した。

 東海地震は駿河湾周辺、東南海地震は静岡県沖から紀伊半島沖、南海地震は紀伊半島沖から四国沖を震源とし、それぞれ100~150年間隔で発生しているマグニチュード8クラスの巨大地震。1707年の「宝永地震」は3地震の同時発生と推定されている。同会議の専門調査会は、東海地震、東南海・南海地震が発生した場合の都府県別の被害想定を2003年に公表していたが、3地震の同時発生を想定した被害想定については、全国の被害総数を公表したのみで、都府県別の値は未公表だった。

 今回公表された被害想定は、風速15メートルの強風下で朝5時に地震が発生し、全国の死者数が最大となるケース。その場合、全国の死者数は2万5000人に上り、このうち、静岡、高知、和歌山、三重、愛知、徳島の6県で死者数が1000人を超えるという。

 最も被害が大きい静岡県では、建物倒壊による死者が6600人、津波、火災、土砂災害による死者がそれぞれ500人と予想されている。また、津波の被害が甚大と想定されるのが和歌山県と高知県で、住人の避難意識が低い場合、死者はそれぞれ3300人と2900人に達するという。

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