一般用医薬品(市販薬)の一部を除きインターネットなどによる通信販売を禁止する厚生労働省の省令は、過大な規制で憲法に反するとして、健康食品・医薬品のネット通販大手「ケンコーコム」(東京)など2社が国を相手取り、省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

 岩井伸晃裁判長は、「省令は訴訟の対象となる行政処分には当たらない」と述べ、訴えを却下した。省令については「医薬品の副作用被害の防止などを達成するための手段として合理性を認めることができる」と述べ、合憲判断を示した。

 昨年6月に施行された改正薬事法は、副作用が起こるリスクに応じ、市販薬を1~3類に分類。これに伴って制定された省令は、リスクの高い1、2類について、電話やインターネットなどを使った通信販売を禁止した。

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