政府・民主党は10日、郵政改革法案の今国会成立を見送る方針を決めた。会期末にいったん審議未了、廃案となる。野党が求める予算委員会の開催に応じ、会期は1日だけ延長する方向。この場合、参院選日程には影響せず、当初の予定通り「24日公示、7月11日投開票」で実施される。一方、郵政法案の会期内成立を求めてきた国民新党は、連立合意に背くとして反発。亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は閣僚を辞任する意向を固めた。ただ、連立は維持する考えだ。
 民主党は10日夜の与野党国対委員長会談で、最終盤の国会日程について、(1)16日までの会期を1日延長し16、17両日に衆参予算委員会を行う(2)16日に党首討論を行い、会期は延長しない―の2案を提示。野党側は、予算委の日数を増やすよう求めたが、民主党は応じない方針で、最終的に「1日延長」案で折り合う見通し。 

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