米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、日米両政府は22日、(1)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)周辺に代替滑走路を建設する(2)ヘリコプター部隊の訓練の県外移転を検討する-ことで大筋合意した。具体的な滑走路の建設場所・工法は、11月のオバマ米大統領の来日や沖縄県知事選を念頭に秋ごろまでに最終決定するとした。28日に日米両政府の共同文書として発表する。

 ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にV字型滑走路2本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃い。「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県や連立与党・社民党は反発しており、調整作業の難航は必至だ。

 岡田克也外相は22日、共同文書のとりまとめに向け、外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行い、大筋合意に達した。米側は現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の範囲内での修正を要求。日本側は基地機能の一部を鹿児島県・徳之島などに分散移転することなどを求めた。

 調整の結果、米側が難色を示している訓練の分散移転の候補地の明記を見送ることで合意。代替滑走路建設に関しても、環境アセスメントの手続きを遅らせないことで一致した。政府は今後、ヘドロの再利用など、環境に配慮した工法を検討していく方針だ。建設された新滑走路は自衛隊との共同使用を検討する。

 政府は、今回の日米の大筋合意を元にした「首相発言」を28日に発表し、鳩山由紀夫首相が公約した「5月末決着」の体裁を保ちたい考えだ。

 鳩山首相は23日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らと会談する。この際、今回の日米協議の結果を伝え、沖縄県側の理解を求める意向だ。

 鳩山首相は22日、札幌市内で開かれた民主党北海道連パーティーに首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、「沖縄の負担を和らげるために頑張ってきたつもりだが、しばらくの間、負担をお願いせざるをえない状況だ」と述べた。

 これに対し、仲井真知事は21日の記者会見で、現行計画を軸とする移設案について、「とても駄目だ」と強調し、鳩山首相との会談でも、県内移設には応じられないとの考えを伝える意向を示している。

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 ■日米合意のポイント

 一、代替滑走路を沖縄県名護市辺野古周辺に建設

 一、具体的な建設地や工法は秋ごろまでに決定

 一、新滑走路は自衛隊との共同使用を検討

 一、普天間のヘリ部隊の一部訓練について沖縄県外への移転を検討(具体的な移転先の明記は見送り)

 一、現行計画の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせない

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