厚生労働省は3月11日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の2回目の会合を開き、今年度実施した事業について、三重県と茨城県の担当者からヒアリングを行った。

 訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることを目的に今年度から開始した同事業では、都道府県などが事業主体となり、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2年間実施する。今年度は11道県が事業を実施している。

 ヒアリングでは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が、地区医師会や薬剤師会などと協力して、医療材料を訪問看護の利用者に供給するシステムを報告した。医療機関が「基幹薬局」に医療材料を発注、そこからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組みで、供給の効率化を図るために必要な医療材料の規格を統一した。

 また、川上智美参考人(茨城県保健福祉部長寿福祉課介護保険室係長)は、県南地区で実施している「訪問看護サポートセンター事業」を報告。看護協会のステーションに同センターを設置し、専属のコーディネーターを配置。「医療機関などからの訪問看護利用に関する相談への対応」や「訪問看護ステーション同士の調整」などを実施しているとした。

 その後の意見交換の中で、夜間のケアの在り方や訪問看護と訪問介護の連携などについて野中博委員(博腎会野中医院長)は、高齢者の生活を支えるために訪問介護と訪問看護の24時間体制での緊密な連携が重要と指摘。その上で、「ケアプランにのっとった連携がまだまだ不足しているのではないか」との認識を示した。


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