政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は14日の会合で、消費税について議論する。社会保障のための目的税化や、低所得者ほど負担が増す逆進性対策などが議題となる見通し。将来的な税率引き上げは避けられないとの見方が強まっているが、どこまで実効性のある議論につなげられるかは不透明だ。
 消費増税の4年間凍結を堅持する鳩山政権だが、このところ増税を意識した閣僚発言が目立つ。背景にあるのは財政の悪化。2010年度税収は四半世紀ぶりの低水準(37兆3960億円)にとどまる見通しで、高齢化の進展で膨張する社会保障費への対応が急務になっている。
 民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、月額7万円の「最低保障年金」の財源に消費税を充てると明記していた。「使途を明確にした方が国民の支持を得られやすい」(学識経験者)とされ、消費税の社会保障目的税化も有力視される。 

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