政府は20日の閣議で、2月のチリ大地震で発生した津波による被害を激甚災害に指定する政令を決定した。これにより、自治体が行う災害復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。23日に施行する。
 今回は、水産業の養殖施設に大きな被害が出たことを受け、これら施設の災害復旧事業の適用要件も併せて見直した。現行は、全養殖施設に対する被害を受けた割合が2割を超えることが要件となるが、新たに被害額が2000万円を超える場合も適用することとし、支援対象を拡大する。 

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