東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の社員が、ニイウスコー側の依頼に応じ、同社の不正取引に協力した疑いのあることが、証券取引等監視委員会の調査でわかった。

 監視委は19日、ニイウスコーの2005年6月期連結決算の売上高を約145億円水増ししたなどとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と元副会長・大村紘一(68)の両被告と法人としてのニイウスコーを金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発。このうち約24億円分の水増しは、同社が日本IBM社員に持ちかけて行ったというが、監視委は日本IBM社員について、「関与が従属的」として告発の対象から外した。

 日本IBM広報は「捜査中の案件なのでコメントできない」としている。

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