「岡本倶楽部」を運営するホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー」(東京都中央区)による出資法違反事件で、オ社は関東財務局から「元本保証」と記載した勧誘パンフレットの違法性を指摘された07年以降も、高齢者らに口頭で元本保証を約束していたことが分かった。警視庁などの合同捜査本部は26日の家宅捜索で押収した資料を分析し、不法勧誘の実態の解明を進めている。

 オ社は05年から、100万~1000万円の会費を納めれば、5年後に預託金(会費の8~9割)が全額返金されるうえ、全国11カ所の系列ホテルで使える宿泊ポイント(5年で60万~815万円)が付与され、未使用のポイントは換金できると勧誘していた。

 捜査関係者らによると、関東財務局は07年、オ社にこうした勧誘方法や預託金システムが元本保証を禁じた出資法に抵触する可能性があると指摘した。

 オ社は勧誘資料から「キャッシュバック」や「元本保証」といった記載を削除。その代わりに預託金を「預かり保証金」と言い換え、ポイント券の換金制度を廃止して形式上、全額返金制度を停止した。

 しかし、元本保証をうたった勧誘は続いていたという。

 07年に入会した神奈川県の主婦(64)は「必ず全額返ってくると誘われ、住宅購入に充てるはずだった資金で入会した」と証言する。【酒井祥宏、伊澤拓也】

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