米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は12日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が17日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。

 両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。

 検討委は当初、3月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。

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