政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は11日、「セーフティ・ネットワーク実現チーム」の初会合を開いた。本部長代行の菅直人副総理兼財務相は席上、長期失業者を対象に就労と生活再建を支援する「パーソナル・サポーター」制度を検討する考えを表明した。
 同チームはサポーターの担い手として地域のNPO法人などを想定、その活動を国や自治体が支援する。英国で1990年代後半に始まった「パーソナル・アドバイザー」制度を参考にしており、年内に複数の都市で試験的に実施する方向だ。 

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