外務省は25日、外交文書公開を巡り、作成後30年の原則自動公開などを柱とする新たな公開規則を制定したと発表した。同省幹部と有識者から成る「外交記録公開推進委員会」(委員長・福山哲郎副外相)を設置。来月中旬に初会合を開き、これまで非開示とされてきた1950年代の日米安全保障関係の文書の開示を検討する。

 規則では、(1)作成後30年以上の外交文書は原則として自動的に開示(2)文書の非開示は必要最小限とし、外交記録公開推進委が適否を決定し外相の了承を得る(3)非開示文書は5年後に公開審査を再度実施(4)文書廃棄についても同委が適否を決定し外相の了承を得る--などを定めている。

 外務省は今後、文書管理マニュアルを作成、担当職員を約30人増員して100人態勢とし、公開作業の迅速化を図る。

 同推進委で検討される文書は、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で駐留米兵の犯罪の裁判権を米側に譲るとの日米の「秘密合意」に関する文書や、旧日米安保条約改定の経緯に関する文書が中心となる見通し。【吉永康朗】

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