政府は10日、6月導入を目指していた高速道路の上限料金制度を先送りする方針を固めた。

 新制度に対するJRや関係業界の反発が強いほか、料金引き下げより高速道路の整備優先を求める地方自治体などに配慮し、夏の参院選後に実施する方向だ。高速道路の一部無料化に合わせて導入することで高速料金の簡素化を狙った政府の構想は大幅に後退する。

 上限料金制度は、昨年3月から週末に実施している「上限1000円」の割引制度を見直し、平日も走行距離にかかわらず料金の上限を設定する計画だ。軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力となっていた。曜日や時間帯などで割引幅などが異なる高速料金を分かりやすくすることが最大の狙いだ。

 政府が先送り方針を固めたのは、新制度に対する反発が根強いためだ。減収を警戒するJR7社とフェリー会社は反対意見を表明、トラック業界の一部は新制度が割高になるケースがあるとして現行の割引制度の継続を求めている。

 さらに、参院選を控えて高速道路の整備促進を求める地方の意向にも配慮せざるを得なくなった事情がある。新制度導入に必要な財源の一部については、すでに整備費用に振り向けることを決定している。

 政府は先月、高速道路の無料化について、全国37路線の50区間で6月をメドに実施することを表明。上限料金制度が見送られることで、無料化区間を除く地方路線などでは6月以降も現在と同様に週末の1000円割引が継続されることになる。

 政府は上限料金制度の導入方針は変えていないものの、導入時期はメドが立っていない。上限料金についても、現在有力視されている乗用車2000円などの水準から引き上げられる可能性も指摘されている。

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