1968年に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済法制定を求める市民集会が4日、東京・霞が関の弁護士会館であった。主催した支援団体などは医療費の自己負担分や健康管理手当を国が支給するとの骨子案をまとめ、民主党などに議員立法を働きかけたが今国会では提出が見送られた。被害者らは「絶望しかけたが、薬害エイズで活躍した菅直人さんが首相になった今度こそ救ってもらいたい」などと訴えた。

 福岡・長崎の被害者ら約120人が参加。水俣病研究で知られ、油症患者の検診もする原田正純・元熊本学園大学教授が特別講演、高齢化が進む今も内臓疾患などに苦しむ患者の現状を語った。被害者も「体調不良で働けず、苦しくて自殺を考えたこともある。医療費や生活費が必要」と法制定を求めた。【高倉友彰】

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