前原誠司国土交通相は12日の閣議後会見で、財団法人「駐車場整備推進機構」を1年以内に解散すると発表した。同機構は全国で14の駐車場を運営しているが、民間に営業権を譲渡し、内部留保は国に返還する。国交省は08年、同機構に多額の道路特定財源がつぎ込まれたが不採算だとして、09年度までに解散させることを決めていた。

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