■アイテム購入で高額請求

 携帯電話の無料ゲームサイトをめぐるトラブルが続いている。ゲームそのものは無料でも、ゲーム内で利用するアイテムが有料で、知らずに携帯電話を貸し与えた親が高額な請求をされるケースが後を絶たない。国民生活センターなどは「無料だからといって、子供に任せきりにしないように」と注意を呼びかけている。(道丸摩耶)

 ◆相談の4割近く

 国民生活センターによると、携帯電話とパソコンのオンラインゲームをめぐるトラブルの相談は、昨年度1424件と急増。このうち、「無料オンラインゲーム」をめぐる相談は549件と4割近くを占め、特に子供の利用によるトラブルが多かった。

 センターでは昨年12月、無料ゲームサイトを利用した子供のトラブルが増えていると発表。しかし、今年度に入ってからも、5月17日までに登録された件数で23件の相談があった。

 このうち、都内の30代の女性は、小学校低学年の娘に携帯電話を貸し、テレビCMで無料と宣伝していたゲームサイトへの登録を行った。娘は10日ほどで、約5千円もかかるアイテムを多数購入。後日、女性は携帯電話会社を通じて約10万円もの料金を請求された。

 東京都消費生活総合センターにも同様の相談が相次いでいる。小学校低学年の子供が無断で親の携帯電話を使用し、ゲーム内のキャラクターに着せる洋服や帽子を購入。約20万円ものアイテム料金を請求されたケースもあった。「子供はテレビで無料と広告していたので、実際にお金がかかるとは思っていなかったようだ」(同センター)という。

 ◆低学年は理解できず

 業界側も手をこまねいているわけではない。モバイルコンテンツの事業者団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」(東京都渋谷区)は1月、CMやネット広告を行う際には消費者が利用料金を誤解しないような表現にするよう事業者に注意を呼びかけた。

 これを受け、利用限度額を引き下げたり、購入前に親権者の同意確認を徹底したりするなどの改善を行った事業者もあるという。

 ただ、低学年の子供の場合、こうした「同意確認」や「利用規約」を理解できないことも多い。

 また、ゲームによっては、アイテムなどの購入に必要なお金の単位が「円」でないものもある。ポイントや独自通貨の単位で表示されている場合、子供はゲームの中だけのお金と思い込み、簡単に“購入”してしまいがちだ。

 国民生活センターでは「携帯を使わせる際は子供に任せきりにせず、保護者とともにどのような場合に料金が発生するかを確認することが重要だ」と話している。

 ■拡大続くモバイルコンテンツ市場

 総務省が昨年7月に発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」によると、占いやゲーム、着メロなど、携帯のコンテンツ市場は年々大きくなっている。

 内訳では、拡大を続けていた「着うた」「着メロ」などの伸びは鈍化しているが、ゲームのアイテム販売などの市場は急速に拡大。市場規模は平成20年に157億円(前年比162%増)となった。同省コンテンツ振興課は「入り口が無料だと利用しやすいようで、ゲーム人気は高まっている。今後もゲーム関連市場は広がるのではないか」と分析する。

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