路線価公表 【目黒の会計事務所 税理士 東京タックスウェイズ】
テーマ：【相続】路線価が公表されました。
4年ぶりの下落（ということは3年連続で上がっていたのですね）
自社株の評価、土地建物の贈与、配偶者の贈与税額控除（2000万円、おしどり贈与）、
相続シュミレーションほか、やること盛りだくさんですね。
--------------------------------------------------
路線価、４年ぶり下落 リーマンショック影響
配信元:産経新聞（iZa） 2009/07/01 11:28更新
相続税や贈与税の算定基準となる平成２１年分の路線価が１日、国税庁から発表された。
全国３７万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比５．５％減の１３万７０００円となり、
４年ぶりに下落した。外資系マネーの流入などに伴い３年連続で上昇傾向にあったが、
昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降急落し、４７都道府県すべてで前年を下回った。
４年ぶりの下落について、不動産関係者は「サブプライムローン問題で局地的なミニバブルは沈静化していたが、今回はリーマン・ショックの影響で不動産投資マネーの引き揚げが本格化し、全国的な下落に拍車がかかった。景気の悪化も加わり、回復には時間がかかるのではないか」としている。
圏域別の平均額は、東京圏が前年比６．５％減の３３万１０００円、大阪圏は３．４％減の１６万９０００円、名古屋圏は６．３％減の１１万９０００円だった。
都道府県別では、前年に１７．４％の上昇率をみせた東京は一転して７．４％減の６２万４０００円に下落した。大阪は４．０％減の１９万３０００円、神奈川は３．９％減の１７万３０００円になった。最も下落率が大きかったのは、福岡の８．６％で、１０万６０００円だった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、前年に２５都市で上昇したが、今回上昇した都市はゼロだった。一方、下落したのは前年の１１都市から３９都市に急増。横ばいも１１都市から８都市に減少した。
横ばいだった新潟、富山、岐阜、津、奈良、和歌山、山口、長崎の各市では、交通の利便性確保など都市再生に向けた事業が実施され、例えば、新潟市ではＪＲ新潟駅周辺での在来線の高架化など市街地活性化の動きがみられるという。ただ、地元の不動産業者は「乱立したマンションの売れ残りも目立つようになり、今後の見通しも厳しい」と販売不振の悪化を懸念する。
最高路線価のうち、最も高かったのは２４年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年比２．０％減の３１２０万円。下落率が最も大きかったのは、福岡市中央区天神２丁目の渡辺通りの１２．９％（５４８万円）。以下、千葉市中央区富士見２丁目の千葉駅側通りの１２．１％（１５３万円）、横浜市西区南幸１丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りの１０．４％と続いた。
◇
■路線価 主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の１月１日時点の評価額。土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。土地取引の参考価格となる公示地価（国交省が発表）の８割程度を目安に、実際の取引価格や不動産鑑定士の評価などを参考に国税庁が算出する。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/272737/
目黒区/世田谷区/渋谷区/港区/品川区/大田区 の法人決算 相続 の相談承ります。
会計事務所 税理士 税理士法人
会社設立 相続 決算 月次訪問
