北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案は23日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院でも全会一致で可決、成立する見通し。
 同法の施行規則によると、拉致被害者が1人の世帯に毎月17万円、2人の世帯に同24万円が支給される。3人以上の世帯には24万円に加え、3人目から1人当たり3万円ずつが加算される。 

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