小沢鋭仁環境相は28日の参院予算委員会で、今後の温暖化対策に関し、再生可能エネルギーの導入割合をマニフェスト(政権公約)で掲げた10%から引き上げる意向を明らかにした。

 民主党のマニフェストでは、「1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%程度の水準まで引き上げる」と明記した。

 これに関し、小沢環境相は「さらにもっと上回った数字を目標数値にしたいと思って内部で検討している」と説明。デンマークのコペンハーゲンで活用が進む廃熱の再利用など具体的な事例を示した上で、「(廃熱の利用など)そういったところも入れてできる限り、高い数値を目標にしたい」と目標を引き上げる意向を示した。

 また、温暖化対策による国民負担についても「3月の(地球温暖化対策)基本法を発表する時に、併せて発表し国会の中で議論したい」と述べた。

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