与野党各党は21日午前、選挙制度に関する実務者会合を国会内で開き、インターネットを使った選挙運動の解禁に向け、協議機関の設置で合意した。23日に初会合を開く。実務者会合ではまた、5月末までに公職選挙法改正案をまとめ、夏の参院選からの実施を目指す方針で一致したが、詰める課題は多く、今国会での改正は困難とみられる。 

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