厚生労働省と文部科学省は24日、虐待の疑われる小中学生や保育園児について、学校や園が毎月、出欠状況を児童相談所などに連絡するのを求める指針を策定した。東京都江戸川区の小学男児虐待死事件などを教訓にした。

 指針は、ほぼ全市町村に設けられている「要保護児童対策地域協議会」が虐待ケースとして把握している約4万人について、学校や園が月1度、▽出欠状況▽欠席理由▽欠席時の家庭から学校への連絡の有無を、市町村の福祉部門や児童相談所に対し、書面で情報提供するよう促す内容。

 対策協は、自治体の保健、福祉、教育、警察、医療などの関係者で構成。虐待対応の専門機関には都道府県などの児童相談所があるが、市町村は児相と共に法律上の通告先となっている。対策協はより地域に密着した虐待の早期発見・対応の役割が期待されているが、「実際は取り組みに大きな差がある」(児童相談所関係者)との指摘もある。

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