国土交通省は22日、老朽化したマンションの改修・建て替えや、住民の高齢化に伴う管理組合役員の担い手不足などの課題に対処するため、適切なマンション管理の支援策に取り組む方針を決めた。修繕積立金のマニュアル作成や、管理ルールの見直しなどを検討し、施策化できるものは来年度予算概算要求に反映させる意向だ。
 国交省の推計によると、築50年を超える分譲マンション数は、現在の約1万戸から10年後には約13万戸、20年後には約94万戸に急増する見通し。
 その一方、居住者の高齢化などで管理組合役員の担い手が不足し、将来の改修に向けた住民同士の意見調整といった、適切な管理運営が難しくなっていると指摘されている。このため、同省はマンション管理の支援策を拡充し、今後の「改修・建て替えラッシュ」に備えることにした。 

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