沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県・徳之島の3町長らは7日午後、鳩山首相と首相官邸で会談後、記者会見して「飛行場移設は絶対は反対という民意は決して変わらない。これからますます強くなる。首相が(徳之島に)来ても、お会い出来ない。会っても平行線だから」と語った。

 大久保明・伊仙町長は「首相の発言は予想通り、何とか引き受けていただきたいという気持ちはわかったが、民意は反対という正しい情報を伝えられた。その点では意味があった」と述べたうえで、「徳之島は長寿世界一が2人も出て、出生率も日本一。少子高齢化対策のモデルの島であり、地域力の残る島に基地は必要ない」と反対姿勢を改めて強調した。

 大久幸助・天城町長も、「サトウキビ生産などの農業立島であり、基地が来ると土地が取られて農業がダメになる。希少な動植物がいるので世界遺産に登録する話もある」と述べ、大久保町長は「地元記者から『沖縄に押しつけるのか』と聞かれるが、基地の議論ではなく、首相はオバマ米大統領と会い、軍縮の議論をしてほしい」と語った。

 高岡秀規・徳之島町長は「今回の会談でわかったのは、基地は(徳之島の民意に反して)強制的には来ないということと、米国との調整がついていないこと。徳之島案はなくなるのではないかと期待して会談を終えた」と感想を述べた。

 鳩山首相との会談は午後3時に行われ、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席。地元側は高岡、大久保、大久の3町長に加え、徳田毅・自民党衆院議員や鹿児島県の伊藤祐一郎知事らが同席した。

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