政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」(前半)は2日目の26日、理化学研究所など研究開発系を中心に14独立行政法人45事業の仕分け作業が行われる。昨秋の第1弾で科学技術予算の廃止・縮減判定が批判された経緯があり、枝野幸男行政刷新担当相は「科学技術振興の理念は共有している」として、研究分野や管理部門の重複がないかなど事業の効率性に焦点を当てる方針を示している。

 26日午前は理研の「先端的融合研究の推進」業務や、水産大学校の「水産に関する学理・技術の教授及び研究」などの仕分け作業が行われた。午後はファミリー企業との随意契約が多いとの指摘を受けている都市再生機構などが予定されている。【影山哲也】

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