東京・築地市場(東京都中央区)の移転予定地となっている江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、住民グループ13人が24日、「汚染を見逃し、不当に高く土地を購入した」として、石原慎太郎知事や当時の都の担当幹部ら計6人に約160億円を返還請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、都は東京ガス工場の跡地約10ヘクタールを06年に約600億円で購入。08年になって高濃度の汚染が発覚した。土地は移転予定地全体の約27%に当たるため、汚染対策費586億円の約27%を請求した。住民側は4月に住民監査請求をしたが「請求できる期間を経過している」との理由で却下された。

 都中央卸売市場は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

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