野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

 また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。【中島幸男】

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