2006-12-23 07:18:31

側近中心に後継選出か 大統領急死のトルクメン

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【モスクワ22日共同】中央アジア・トルクメニスタンで独裁体制を築いたニヤゾフ大統領の急死に伴う後継候補をめぐり、大統領代行に就任したベルドイムハメドフ副首相ら側近が有力とする見方が出るなど、さまざまな憶測が飛び交っている。同国は世界有数の天然ガス埋蔵量を誇り、イラン、アフガニスタンと接する要衝に位置するため、後継者選びは世界的な注目を集めている。


 トルクメニスタンの憲法は、大統領が執務不能の場合は議会議長が大統領代行に就任すると規定。しかし政府は、アタエフ議長に対する最高検察庁の捜査が始まったことを理由に、副首相が大統領代行に任命されたと発表した。


 ロシア国営テレビは「副首相はニヤゾフ大統領の婚外子との情報がある」と報道。大統領が死去した21日、アタエフ議長は身柄を拘束されたという。

2006-12-22 18:18:39

トルクメニスタン共和国の独裁者 急死

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中央アジア南西部に位置するトルクメニスタン共和国の独裁者サパルムラト・ニヤゾフ終身大統領が21日未明に心臓発作で死亡した。66歳だった。

アフガニスタン、イラン、ウズベキスタン、カザフスタンと国境を接していて、西にはカスピ海を望む。国土の80%が砂漠ながら豊富な地下資源を保有している国だが、1924年より旧ソ連の国政国の一つだった。1990年にニヤゾフ大統領が誕生し、1991年に旧ソ連から独立。その後ニヤゾフ大統領による独裁体制を続けられていた。中央アジアの北朝鮮と呼ばれているこの国は言論の自由はなく、インターネットの一般利用も認められていない。自らの肖像を紙幣に採用し、彼の金の銅像は太陽の向きを追って動く。自著の”ルフナマ”をコーランに匹敵する書物として美化し、聖典として読む事を義務づけた。

欧米から強い非難を浴びていた独裁者がいなくなった今、次の後継者が誰になるのか注目を浴びている。(d)
2006-12-22 18:17:36

ニヤゾフ大統領急死

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 【モスクワ=常盤伸】旧ソ連中央アジア・トルクメニスタンの国営テレビは二十一日、同国の最高指導者、ニヤゾフ大統領(66)が同日未明に死亡したと発表した。同テレビは死因を心臓発作と伝えている。同国はニヤゾフ氏への徹底した個人崇拝で知られ、国際的な批判のなかで独裁体制が強化されており、後継体制は不透明だ。

 政府は、大統領選挙までベルドイムハメドフ副首相が大統領代行を務めると発表。政府声明はニヤゾフ氏の内外政策の継承を表明した。

 ベルドイムハメドフ氏はニヤゾフ大統領側近とみられるが、西側には無名の存在で政治基盤は不明だ。

 トルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界四位で、中国やインドなどエネルギー消費国が争奪戦を展開、日本企業も同国でエネルギー開発を進めている。大統領の突然の死亡で、天然ガス輸出国である同国情勢が流動化し、国際的なエネルギー供給体制に影響が及ぶ可能性もある。

 ニヤゾフ氏は旧ソ連トルクメン共和国共産党第一書記などを経て一九九〇年に大統領に選出。ソ連崩壊後の九三年からトルクメンバシ(トルクメン人の父)として神格化され、二〇〇二年には議会決定で終身大統領となっていたが健康不安も指摘されていた。

2006-12-22 18:16:02

トルクメニスタンのニヤゾフ大統領死去、政情不安も

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【モスクワ=古川英治】約20年間にわたり中央アジア・トルクメニスタンを支配してきたサパルムラト・ニヤゾフ大統領(66)が21日未明、心臓発作で急死した。大統領は個人崇拝を強化し、権力を独占してきた。後継を巡って政情不安が広がる可能性が指摘されている。天然ガス資源が豊富で地政学的に重要な同国を舞台に米ロの影響力争いも激化しそうだ。

 トルクメン政府は「ニヤゾフ大統領の政治路線を継承する」との共同声明を発表した。葬儀は24日に行う。同国安全保障会議はベルドイムハメドフ副首相兼保健相を大統領代行に指名、葬儀も同氏が取り仕切ると発表した。同国憲法によると2カ月以内に大統領選挙を実施する規定だ。

 ニヤゾフ大統領は旧ソ連時代に共和国の実権を握り、独立前の1990年に大統領に就任。99年に憲法を改正して「終身大統領」の地位についた。自身の黄金の像を建造して個人崇拝を強いる一方、反対分子や実力者を徹底的に排除してきた。前夫人との間に息子がいるが、国外に居住しビジネスに従事。政治的野心は少ないといわれる。(日経22:00)
2006-12-22 18:14:51

独裁体制20年、ニヤゾフ大統領が死去 トルクメニスタン

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2006.12.21
Web posted at:  18:43  JST
- CNN/REUTERS/AP


アシガバート──中央アジア南西部トルクメニスタンのニヤゾフ大統領が21日未明、心不全のため亡くなった。66歳。国営テレビなどの各メディアが同日、伝えた。葬儀は24日に執り行われる。ニヤゾフ大統領は1985年に共産党第1書記に就任以来、独裁体制を進め、2002年に終身大統領となっていた。


AP通信によるとニヤゾフ大統領は、1997年にドイツで心臓の手術を受け、先月になって初めて、心臓に疾患があることを公表していたという。


ニヤゾフ大統領は旧ソ連時代の85年、トルクメン共和国の共産党第1書記に就任以来、同国で権力を握り、独裁体制を築き上げた。

90年10月に大統領に就任して91年にソ連から独立し、国名をトルクメニスタンと改称後も、大統領を務めていた。


同国の最高会議は92年に大統領権限を強めた新憲法を採択。議会が99年に大統領の任期を無期限と定めた後、2002年に国民評議会はニヤゾフ大統領を「終身大統領」と決め、独裁体制を確立させた。


自身の肖像を紙幣に採用し、首都内外の各地に自身の銅像を設置。多くに金箔が施され、太陽の向きに向かって動く金の銅像も存在する。自著「ルフナマ」をコーランに匹敵する書物として美化し、学校や職場で聖典として読むことを義務付けた。


このほか、大統領令として、金歯やテレビ司会者の化粧、若者のひげを禁じたり、首都以外の病院や図書館を閉鎖。自由な発言は許されておらず、特に大統領に関する批判などは処罰の対象となっており、人権団体や欧州社会からは、強い批判を受けていた。

2006-12-22 18:13:27

ニヤゾフ氏が死去 トルクメニスタン大統領

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 【モスクワ21日共同】タス通信によると、中央アジアのトルクメニスタンの国営通信は21日、ニヤゾフ大統領(66)が同日未明に死去したと報じた。



 AP通信によると、大統領は1997年にドイツで心臓手術を受け、先月、心臓病であることを公に認めていた。



 ソ連時代、トルクメン共和国の共産党第1書記だったニヤゾフ氏は、90年10月に大統領に就任。ソ連から独立し、国名をトルクメニスタンと改称後も引き続き大統領を務め、個人崇拝の独裁体制を強めていた。



 99年の議会決定で任期無期限の「終身大統領」となったが、その後、2009年に大統領選を実施すると自ら表明したとされる。
(初版:12月21日16時20分)
2006-12-21 17:27:51

ニヤゾフ大統領死亡

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という情報が入りました…。トルクメンの父…。
2006-12-18 11:33:57

TURKMEN "DISNEYLAND" WAS OPENED IN ASHGABAT

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In Ashgabat there was opened Children's Amuzement Park "The world of Turkmen fairy tales". The owner of the park is the Ministry of Education of Turkmenistan, and the 50-million project was carried out by a Turkish construction company.


       Turkmen "Disneyland" occupies the area of 60 hectares. Forty-five side-shows, including "Laser shooting range", "American Hills " roller coasters, "Sky loop" swing, were built here. Theme park abounds in elements of Turkmen folklore. For example, at the "Hill of Tales" visitors of Turkmen "Disneyland" are met by the heroes of Turkmen fairy-tales Bovenjyk and Akpamyk, Khudaiberdi-gorkak and genies. Funny joyful brothers Jabpaki invite children to make a trip in open carriages of "Karakum Express" train which makes stops at the World's Seven Wonders, built as three-dimensional panoramas. The landscape designers constructed a game "Map of Turkmenistan", where rivers and deserts , mountains and cities, natural resources and historical monuments of Turkmenistan are represented. In the middle of the park there is a small lake with islands. One of these islands hosts a big fabulous lizard made of metalwork and plastic.

2006-12-14 10:52:19

「もう1つの北朝鮮」トルクメニスタン

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写真
動画ニュース 56k / 300k
 「もう1つの北朝鮮」と呼ばれる国があるのをご存知でしょうか。中央アジアに位置するトルクメニスタンです。豊富な資源を持ち、驚異的な経済成長を遂げているトルクメニスタンですが、実は「独裁国家」という側面も持っているのです。
 トルクメニスタン終身元首のサパルムラト・ニヤゾフ大統領。胸のバッジ、テレビ画面、そして街のいたる所にある銅像に大統領の顔が描かれています。中央アジアに位置するトルクメニスタンは、ソビエト崩壊後、個人崇拝による独裁色を強めています。

 国境なき記者団が発表した2006年の報道自由度ランキングでは、北朝鮮に次いで世界ワースト2位。数々の人権レポートにも「人権侵害が著しい国」として挙げられています。JNNの取材中も監視役が常に付き添い、行動は厳しく制限され、撮影もごくわずかな場所でしか許されませんでした。

 2年前、トルクメニスタンの取材に訪れた際には、市場の撮影も市民へのインタビューも自由でした。しかし今回は、市民と話をすること自体が一切禁止されました。

 この2年の間に、トルクメニスタンでは外国の出版物の持ち込みが禁止され、外国人の入国も難しくなってきたといいます。一般家庭でのインターネット利用も禁じられています。唯一の情報源はパラボラアンテナです。国内のテレビは国や大統領の素晴らしさを賛美するだけの放送ですが、政府は国民が娯楽のために外国のテレビを観ることを奨励しています。

 ニヤゾフ大統領は、言論統制だけでなく、奇妙な政策を次々と打ち出してきました。年金は全て廃止、首都以外の病院を廃止する、女性は金歯をしてはいけない、など、日本では到底受け入れられないものばかりです。これほどまでに厳しい規制が敷かれる中、国民がどう考えているのか、こっそり聞いてみました。

 (大統領のことをどう思いますか?)
 「・・・」
 (大統領はずっと大統領であり続けるでしょうか?)
 「はい、そうです」
 (大統領の息子は後継者になると聞きましたが?)
 「わかりません」
 (大統領が好きですか?)
 「はい」
 (好きな理由は?)
 「この国はすべてが美しくて、物の値段も安くて何でもあるから」(女性)

 「私はここが好きです」
 (生まれたところだから?)
 「そうです。故郷だから」(男性)

 独裁政権のもとで自由に思ったことを発言するのは難しい。これまでに政府に批判的な発言をしてきた閣僚などは、投獄されたり、国外への亡命を強いられてきました。しかしその一方で、国民の多くが現在の体制へあまり強い不満を抱いていないという一面もあります。

 その背景には経済の急成長があります。経済成長率はここ数年20%台で推移していて、物価は統制経済で安く押さえられ、公共料金は無料化。次々と建築される高級マンションは公務員に格安で分譲されるなど、国民生活は着実に向上しています。

 言論の自由が制限されるなか、生活は十分に保護された状況を「明るい北朝鮮」と表現する人もいます。

 トルクメニスタンの好調な経済を支えているのは世界第4位の埋蔵量を誇る天然ガス、そして石油や石油製品の輸出です。日本を始め欧米など各国の資本を受け入れ、積極的に資源開発を進めた結果、世界有数の資源輸出国として成長を続けています。

 日本や欧米諸国と経済関係を深めるトルクメニスタン。しかし、その国の実態は民主主義とは程遠い、独裁国家なのです。(12日23:24)

[TBS:2006年12月13日01時04分]
2006-12-07 16:11:36

BREAD SHORTAGE GRIPS TURKMENISTAN

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Panic buying and price hikes have hit Turkmenistan amid the failure of the country’s winter wheat crop. State-run stores in the capital Ashgabat are now experiencing bread shortages, according to witnesses.

The first hint of trouble in Turkmenistan, which human rights groups have portrayed as among the most repressive states in the world, appeared in late November, when the head of the government, Saparmurat Niyazov, announced a purge of state managers in the country’s agricultural sector. In addition, the crop crisis served as a catalyst for the dismissal of the country’s five regional governors. "In 2007, there won’t be enough bread for everyone," Niyazov stated during a government meeting broadcast by state television.

Niyazov’s action came after an audit had shown the officials had falsified data on the winter wheat and cotton crops. Niyazov cited all five regions – Ahal, Balkan, Dasoguz, Lebap and Mary – where officials reported complete fulfillment of a winter wheat sowing campaign. In reality, "wheat-sowing amounted to less that 50 percent [of the established targets] in each of these regions," Niyazov complained. He went on to claim having had difficulty sleeping "since I learned about the way you plant wheat."

The self-styled Turkmenbashi, or the great head of the Turkmen people, also expressed dissatisfaction with officials in charge of the country’s flour production and distribution network. Some of the officials dismissed in the scandal are now under criminal investigation, and are likely to receive prison terms, according to a regional observer with knowledge of the situation.

Niyazov’s shake-up has done nothing to relieve the deepening shortages throughout the country. A source in Turkmenistan reported that bread lines are now common outside state shops, and store shelves have been stripped clean of wheat-based products, such as flour and macaroni. Such commodities are "always of low quality, but normally are readily available," the source said, adding that the quality of state-sold bread has noticeably deteriorated. In addition, the price of imported flour from Kazakhstan, Russia and Ukraine, which is generally of higher quality than domestically produced flour, has skyrocketed.

"Most of the time now there is no bread at government stores," the source said. "Commercial outlets run out of bread fast, too. It’s even the case that bazaar vendors don’t have bread either."

It is difficult to gauge conditions in outlying provinces. However, Niyazov, in comments broadcast during a televised cabinet session, hinted that dire shortages are nothing new outside of the capital. "Do you want what happened in the 1990s to happen again?" Niyazov said in a cryptic caution to a subordinate.

A rationing system, designed to enable low-income families to supplement their diets, had fallen into disuse, but is now being revived. Lines are seen forming outside neighborhood administration offices, where the coupons are distributed to eligible recipients.

Observers say Niyazov’s constant purging of the bureaucracy is a major contributing factor in the brewing agricultural catastrophe. There are few people left in positions of authority who possess the proper qualifications to keep the economy running. Niyazov has stressed political loyalty above all else in carrying out his personnel policy.

Turkmenistan holds vast reserves of natural gas, and thus could afford to import sufficient stocks of flour to prevent a shortage in the event of crop failure. Whether Niyazov will order the expenditure of state funds on such imports remains uncertain. He has taken action in recent years to seal Turkmenistan off from outside influences, going so far as to ban the state ballet company and the philharmonic orchestra as alien to Turkmen traditions. Making significant wheat purchases in foreign markets would run counter to the prevailing trend in Turkmenistan that has stressed self-reliance. Statistics indicate that the government’s policies are having a detrimental effect on Turkmen society. According to the UN Development Program’s 2006 Human Development Index, Turkmenistan ranked 105 out of 177 states measured by a variety of socio-economic indicators. UNDP indicators, for example, show that average life expectancy at birth in Turkmenistan has fallen dramatically in just the past few years and now stands at 62.5 years.

Posted December 5, 2006 © Eurasianet

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